このＷＧは昨年度に引き続き本学地域連携室に設置して検討が進められた。WGにおける調査研究の経費は、本学平成21年度教育計画支援費「本学建築設備を有効活用した災害時における地域支援の検討」（申請者：須藤諭教授）によるものである。WGは岡田教授、須藤教授、川村講師、渡辺教授（医療福祉学部）、松永局長（大学事務局）、加藤課長（法人事務局）で構成された。
大地震の発生の確率が高い地域に位置する本大学は、在籍する教職員および学生の災害時における対応策、さらに公共施設として位置づけられる大学として地域への支援の可能性も含めて検討することが重要な役割であると考えられている。このような状況下において、本年度は、（１）大学や法人の事務局が主導で進めることが効率的な緊急時事務対応、学生の避難・誘導体制、災害時の優先電話の設置、教職員の支援体制、帰宅困難者の対応についての提案、（２）医師の立場から医療対応体制及び医療用具の整備の検討、（３）設備研究者の立場から電力供給、さらには地域住民への水の支援への設備整備の検討、の課題に絞り、昨年度の計画案的検討から実施に向けて少しでも進展するようにと検討を行ったものである。