本学の災害時における地域支援の可能性 その４ 報告書

本学の災害時における地域支援の可能性　その４　報告書を発刊しました。

報告書の概要（抜粋）

平成20年度のWGは本学で建築設備を活用する地域支援策として、「緊急給水設備」と「緊急電力供給設備」について基本的な検討した。

平成21年度のWGは緊急時の事務体制、医療対応体制および医療用具の整備を行い、「緊急給水設備」について、装置の試作および設置を試みた。さらに「移動式太陽光電池教材」を非常用に転用することの可能性を検討した。

平成22年度は、災害時非常用水栓の実地装備を平成22年6月26日（本学感謝の日）に、本学2号館の受水槽にて供用開始の披露会を行った。平成23年3月11日の東日本大震災の発生にともなって、3月12日から7日間にわたり地域の住民に緊急給水を実施することとなったところである。

　平成23年度は3・11の東日本大震災の対応の反省をこめて、災害時の本部機能に必要な電源等の確保として発電機、照明器具、移動式太陽光発電機の整備計画、災害時に備蓄すべき生活用品の確保、災害時用専用備蓄倉庫の必要性、さらには国見町内における既存設備である受水槽を活用する水供給体制の検討を行うことを目的として活動をおこなった。

また、本ＷＧの成果については、平成23年度の本学感謝の日（平成23年6月25日）において「3・11緊急給水の報告会」を行い、増設された3号館地下受水槽の給水システムも披露した。平成24年1月5日（本学互礼会）には、本学学生食堂にて非常時防寒寝具・食料等の展示を行い、災害時の備蓄の必要性の啓蒙に努め、同年1月25日には宮城県の産学官連携フェアにても、「既存設備を活用した災害時緊急給水システム」のポスター及び実機の展示を行い産官への情報提供および協力養成に務めた。

本ＷＧの活動は過去3年度に引き続き、地域連携室に設置して検討が進められた。

本WGにおける調査研究の主たる経費は、従来と同様に本学平成23年度教育計画支援費を須藤諭教授が申請を行ったが、申請テーマは新たに「東日本大震災の経験を踏まえた本学の地域支援の検討」とし、2つのサブテーマとして

①「緊急災害対策本部活動の記録編集ＷＧ」

②「災害時の地域支援検討ＷＧ」
を設けた。

　本報告書は　②「災害時の地域支援検討ＷＧ」の活動として位置づけられるものである。

WGの組織体制

本年度も本学地域支援室に災害時の地域支援検討WGを設立し継続して、研究的検討を以下のメンバーで行った。
主査　岡田誠之　科学技術学部人間環境デザイン学科・教授

幹事　須藤　諭　科学技術学部人間環境デザイン学科・教授
委員　渡邉隆夫　医療福祉学部リハビリテーション学科・教授　　　　

　　　　川村広則　科学技術学部人間環境デザイン学科・講師

　　　　松永哲夫　大学事務局・局長

　　　　加藤有信　法人事務局管理課・課長

　　　　前田信治　科学技術学部人間環境デザイン学科・助手

 今年度は「東日本大震災の経験を踏まえた本学の地域支援の検討」なるメインテーマの下に、本ＷＧと密接に関連するテーマの検討を行う、「緊急災害対策本部活動の記録編集ＷＧ」（主査：佐藤直由教授）を設定したので、同ＷＧとも連動して仕事を進めた。